認定特定非営利活動法人 ワネッツ

地域住民のための原子力緊急時援助隊（Nuclear Emergency Response Team for Residents）の略で、若狭地方の原子力職場の経験者で構成する組織です。
高齢者のボランティア組織で、NEATR隊長がNEATRコマンドシステムで指揮統制します。
詳しくは、トップページ「開示資料」タブから、最新の「活動報告書」をご覧ください。

世界共通のインシデントコマンドシステム（ICS）を導入した独自開発のシステムで、モバイル機器により、まず最初にボラティアである現地のNEATR隊員に目標を与え、行動を促し、最後にパーフォーマンス等を評価するものです。
原子力緊急時において住民の動きに応じた９つのミッションエリア毎に、NEATR戦略本部から状況説明図(COP１）および体制説明図(COP２）により、現地でボランティア活動するNEATR隊員を指揮統制します。

緊急時において、指揮命令系統、用語、組織構造を標準化し、柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築することを目的とし、専門機能組織と多くのボランティア組織を一つの目標に向かって行動させる世界標準のシステムです。

特定非営利活動法人法に基づき、福井県知事から、2017年に特定非営利活動法人の認証を受け、さらに2022年に認定特定非営利活動法人の認定た特定非営利法人で、NEATRの運営を行います。詳しくは、トップページ「開示資料」タブから、最新の「活動報告書」および「会計報告書」をご覧ください。

認定NPO法人ワネッツの運営方針に基づき、具体的な実施計画を立てて地域住民の皆様等のステークホルダーとリスクココミュニケーションを行います。

ステークホルダーに原子力および放射線に関するメッセージを伝え、思慮深く判断していただき、建設的な意見を述べていただける方々を増やしていく活動です。
どうやってメッセージを伝えるかは、トップページ「開示資料」タブから、「組織について」ー「リスクコミュニケーションで「信頼」を得ようとしています」の欄の「NEATRリスコミ基本技能」をご覧ください。

NEATRコマンドシステムで与えられた目標に対しNEATRリスコミ基本技能がどれだけ発揮されたかを測るものです。自己評価、参加者アンケート評価、アフターアクションレビュー（AAR）評価、外部評価などの結果を総合的に判断して活動の成果指標とするもので、このパーフォーマンスが低下すれば、活動の停止や継続実施する場合の戦略の再構築を行います。

自治体が行う原子力防災訓練にあわせて行うNEATRコマンドシステム演習や、東電福島事故の教訓を活かすための３１１特別企画事業など、毎年度８〜１０件の活動を実施しています。
詳しくは、トップページ「開示資料」タブから、最新の「活動報告書」をご覧ください。

２０１１年当時の海外レポートの中の「教訓（Lessons）」に関するテキストをワード分析し、「リスク」、「マネジメント」、「コミュニケーション」、「アセスメント」および「ストラテジー」という５つの用語を抽出し、これを活動の中に反映することが東電福島事故からNEATRが得た「教訓」であるとしています。
これら５つのワードの意味するところは、唯一の安全基準である国際原子力機関(IAEA)の安全基準GSR Part3「国際基本安全基準(IBSS)」(2014)に述べられており、この基準の著作権使用許諾を得て、NEATRの活動に活かしています。

国際労働機構（ILO）や世界保健機構(WHO)などの国際機関と共著の「放射線防護および放射線源の安全︓国際基本安全基準」ので、放射線源については「免除・クリアランス」と「危険な線源」が区分され、「放射線量」については「計画被ばく状況の線量限度」、緊急時線量についは、「確定的影響を回避又は低減させるための一般基準」と「緊急時作業員の参考線量」が区分され、これをあらゆるステークホルダーが実施するための５２項の要求事項が記載されています。
この基準に関する用語の解説については、トップページ右下の「技術用語解説」をご覧ください。